女性役員必見！産休で知っておくべき給付金と支払い免除のポイント

2024年7月30日Newsroom

もしこの記事を検索などで見つけてくれた方がいたとしたら、ご自身や会社の仲間がご懐妊された状況かとお察します。おめでとうございます！

弊社ルースヒースガーデンは女性二人が共同代表を務めるデザイン会社なのですが、この度1ヶ月違いで二人とも第一子を妊娠し、先日無事に出産を終えました。幼馴染で起業して10年のタイミングでまさかの展開です。仲良しすぎですね！

そこで、今回は出産・産休に向けて収集した情報をシェアすべくこの記事を書いてみました。役員の産休については情報が少なく、各所に電話で問い合わせをしたりと苦戦したので、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。役員の場合は産休を取得しても全くお金はもらえないと思っている方も多くお見かけしますので、周囲でご懐妊された会社役員・起業家の方がいらしたらぜひ情報共有をしてあげてください。

※ただし税務や社会保険の専門家ではありませんので、正確な情報は必ず一次ソースもしくは管轄の担当者の方にご確認ください。

※協会けんぽに加入していますので、以下、協会けんぽの場合のケースとなります。

会社役員が出産にあたり申請できる給付金等は主に3つ

会社役員が出産にあたり申請できるのは主に

1．　出産育児一時金・・・子どもを生んだ本人に50万円支給

2．　社会保険料免除・・・事業主、本人とも約3ヶ月間免除

3．　出産手当金・・・約3ヶ月間、本人に給与の2/3支給

の3つになります。（2024年現在）

3つとも役員のために用意された制度ではなく、会社の従業員が産休を取得する時と同じものですが、特に3の「出産手当金」について、役員は支給対象外だと思い込んでいる方も多いようです。健康保険の被保険者であれば受給できますので、ぜひ申請しましょう！

補足ですが、つわりなどで就労が難しい場合、傷病手当金を申請することも可能です。つわりは本当に辛いですし、重度の場合は入院となってしまうケースもめずらしくありません。我々は申請しなかったのですが、やはりつわりの時期は仕事に手をつけられないことも多かったので申請しておけばよかったと少し後悔しています。つわりが始まるとこうした準備も困難です。重度のつわりを想定し、妊娠がわかった時点でリサーチすることをお勧めします。

また、自分の会社を持っているメリットとして、企業型ベビーシッター割引券も要チェックです！産後、格安でベビーシッターを依頼できますよ。

では逆に、役員が申請できないものは？そう、育休です。育休、すなわち「育児休業給付金」は「雇用保険の」被保険者である必要があるため、役員は申請ができません。

産休は産後56日まで、保育園の入居は生後57日からなので、仕事に復帰するためには最短で保育園に入所する必要があります。生後2ヶ月の赤ちゃんを預けるのはまだまだ不安ですし、そもそも保育園の競争率が激しいことはご存じの通り。それに産後の身体も完全に回復しきったとは言えませんよね。

もちろん自分の会社なので自由に給与を調整したり休業することは可能ですが、働かないと売り上げが立たない自営業としては、会社のためにも自分のためにも、収入のない状況でいつまでも休んでいるわけにはいかないのが現状です。

育休がない実態を知って起業しようと思える女性は少ないのではないでしょうか。それに男性の育児参加が一般的になった今、こどもが生まれたら育休を取得したい男性役員の方も多いはず。性別を問わず、小規模企業やスタートアップの役員も育児休業が取れるように行政からの助成などがあったらありがたいですよね。起業を活性化させたい自治体でぜひ検討していただきたいです。若い起業家がそのエリアで登記する動機づけになること間違いなしです。

次からは具体的な申請手続きについて説明します。

【出産育児一時金】出産費用をまかなう

出産育児一時金は、主に出産にかかる費用を支給してくれる健康保険の制度です。令和5年に42万円から50万円に上がり話題になりましたね。出産は自費となるため、この一時金で支払う形が一般的です。直接支払い制度を利用すれば病院に支払われるので、立て替えの必要はありません。病院でも案内があると思いますので手続きの心配はしなくても大丈夫です。

参考：協会けんぽの出産育児一時金ページ

【社会保険料免除】会社と本人の社会保険料を3ヶ月間免除する

ここからが本題です。産休を取得した場合、その期間の社会保険料が免除となります。事業主が申請するものなので、自分の会社の場合は自力で申請を頑張りましょう。こちらは協会けんぽではなく日本年金機構の制度です。

自営業はせっかくの売り上げから会社と個人の両方の社会保険料が毎月引かれて辛いですよね・・・産休期間はしっかり免除してもらいましょう！

ちなみに次の項で説明する「出産手当金」の支給は休業中の報酬が無いことが条件ですが、社会保険料免除に関しては休業中の役員報酬の有無は問われません。ただし1年間の報酬なしなどにしてしまうと被保険者から外れてしまうので気をつけてください。

保険料が免除される期間は「産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）まで」となります。

産前産後休業とは、「出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日目までの間で、妊娠または出産に関する事由を理由として労務に服さなかった期間」をいいます。

「産休　自動計算」などで検索すると予定日もしくは出産日から計算できるサイトがたくさんありますので活用しましょう。
（ちなみに計算ミスで誤った産休終了日を書いて提出してしまったのですが、再提出依頼の書類が事務所に届きました。産後は大変かと思いますが、たまに事務所のポストを確認したほうがいいですね。）

それでは申請準備開始です。

必要な書類は「産前産後休業取得者申出書」。

日本年金機構のページからPDFかExcelの用紙をダウンロードしましょう。

参考：産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき（日本年金機構）

出産前、出産後、どちらのタイミングで提出しても良いそうです。

私たちはまず産休開始後すぐに予定日のみ記入して申請し、産後は実際の出産日を記入した「変更届」を提出しました。産前の保険料がすぐに免除されたのでこの方法がおすすめです。

申請と変更の用紙は同じで、変更の場合は後半の「A.変更」の欄に追記をして送ればOKです。上記のページに出産前、出産後両方の記入例がありますので参考にしましょう。

記入ができたら、印刷して事務センターあるいは管轄の年金事務所に郵送しましょう。

念の為、封筒に「産前産後休業取得者申出書（変更届）　在中」と書いておきました。

申請書・変更届とも、提出後は会社に確認通知書が届きます。これで社会保険料免除の申請は完了です！

【出産手当金】休業中、給与の2/3を受け取る

出産手当金は、産休中に給与の2/3を受け取れるものです。同じく健康保険の「出産育児一時金」と似た名称で紛らわしいですが全く違うものです。（参考：出産手当金（協会けんぽ））

休業中の役員報酬がなかった場合のみ対象になりますので間違えて報酬を支払わないように注意しましょう。

まずは協会けんぽのWEBサイトから「健康保険出産手当金支給申請書」をダウンロードします。

申請書は以下の3ページで構成されています。

1ページ目：被保険者記入ページ
2ページ目：被保険者・医師・助産師記入用ページ
3ページ目：事業主記入ページ

1ページ目は自分の住所や振込口座を書くだけです。

2ページ目は病院の協力が必要になります。私の場合、前半の「被保険者情報」を記入した用紙を病院に提出したのですが、後半の「医師・助産師による証明」を印刷した別の紙が返却されました。このあたりは病院によって違いがありそうですね。この用紙のために病院に足を運ぶのは面倒なので、退院までに記入してもらえるよう準備しておきましょう！

さて、問題は3ページ目の事業者記入ページです。

勤務状況と賃金支払いについて、事業者が記入します。自営業なので自分で記入することになります。

PDFファイルをAdobe Acrobatで開くと、「勤務状況」が記入できます。年月を記入後、右の日付をぽちぽち押せるようになっていますので、産休前後の平日に丸をしていきましょう。

ここであれ？と疑問に思う方もいると思います。そう、役員の報酬は従業員と違って勤務日数に関わらず月額で設定していますよね。上の例の場合、休業期間が一月まるごとかぶっている8月、9月は報酬ゼロにするとして、何日か出勤した7月、10月の役員報酬はどう設定するべきでしょうか。出産手当金は、産休中に報酬を得ていないことが条件です。7月、10月に役員報酬を多少支払ってもよいのでしょうか。

半端な出勤日のある月の役員報酬について年金事務所に問い合わせたところ、「半額など、自由に設定して良い」とのことです。そして、後半の報酬欄は空白のままで良いそうです。記入しないことにより、丸をつけていない産休期間には報酬が発生していないことの証明になる、と理解しました。

不安な方は日本年金機構や年金事務所に問い合わせてみてくださいね。ただ、役員の産休のケースはやはり少ないようで、電話口の方も少し戸惑いながらの回答でした。

さて、3ページ目まで完成したら本人確認書類などを添付して提出です。提出時期は産休があけて、その月の給与の締め日を過ぎてからになります。給与の支払い状況を確認するためなので当然ですね。産後約2ヶ月後と、他の申請と比べて遅い時期の提出です。先走って産休中に送らないように注意しましょう！